組織>公益事業への取り組み

2013年度 農林水産省補助事業 〜
「食品の品質管理体制強化対策事業」
日本HACCP トレーニングセンター(JHTC)事業

平成25 年度「食品産業グローバル革新支援事業」のうち食品の品質管理体制の強化について計画して いるJHTC 事業は以下の通りでございます。

  1. 衛生管理・品質管理に関する普及啓発、調査・分析
    (1)グローバル化対応に係る国際標準または海外規制、および第三者認証等に関連する海外文献の翻訳
    (2)日本版 Safer Food Better Business(より安全な食品 より良いビジネス)の普及アプリケーションソフトの開発・発信
  2. 研修会開催⇒詳しくはこちら
    (1)HACCP手法等の導入促進に関する研修会(4つ)
    (2)国際スタンダードPRPs実践ワークショップ:2日間
    (3)コンサルティングファームの活動支援(初回訪問旅費無料)
  3. 低コスト導入手法の普及事業(50%支援)⇒詳しくはこちら
  4. 認定高度化計画に関するフォローアップおよびHACCP に関する普及啓発の実施 ⇒詳しくはこちら
1.衛生管理・品質管理に関する普及啓発、調査・分析
(1) グローバル化対応に係る国際標準または海外規制、および第三者認証等に関連する海外文献の翻訳
― グローバルな食品流通において必須条件となりつつあるHACCP、PRPs、FSM 等に関連する情報を調査することで、日本のHACCP 普及等のグローバル化対応に資する技術資料を蓄積する。
― 前年度まで実施してきたEU(特にイギリス)、米国の規制、ガイドライン、マニュアル類、標準モデル等の普及ツールの包括的な翻訳を引き続き行うとともに、グローバル第三者認証に関連する技術的なツール等の翻訳を実施する。
(2) 日本版 Safer Food Better Business(食品安全行動プログラム)の普及アプリケーションソフトの開発・発信
― HACCP が義務化されているEU などでは、食品製造業等のすべての規模に一律のHACCP 要求事項を押し付けるのではなく、零細規模層には代替としてHACCP ベースの一般衛生管理プログラムの導入を認めている。特に評価の高いイギリスのSFBB について、食品安全行動管理者が現場指導・教育を、日本の実情に即した内容で実践するためのアプリケーションソフトを開発することで零細規模層へHACCP ベースの一般衛生管理プログラムの導入の助けとする。
2.研修会開催

2― (1)HACCP手法等の導入促進に関する研修会

  1. HACCP 導入研修会 「現場を変える食品安全行動〜日本版Safer Food Better Business(ウェビナー対応)〜」 :半日×5回
    ― 平成23 年度に「HACCP 手法に関する情報提供等の実施」事業により、英国SFBB を基本に開発した日本版「行動ベースの食品安全プログラム」をテキストとして使用。
    ― 具体的内容は交差汚染の防止(Cross Contamination)、洗浄・消毒(Cleaning)、冷却(Chilling)、加熱調理(Cooking)の4C、および管理(management)。単に一方向の講義だけでなく、実演(手洗いやクリーニング、棚の先入先出や温度管理等)や対話(ケーススタディ等を元に)を交えて行動ベースの理解を促す。
    ― ここでは、地方から参加可能なe-ラーニングを用いたウェビナー(ウェブ・セミナー)を活用し、受講後や途中参加でも繰り返し学習できる環境を整える。
  2. HACCP コーディネーター(実務者)養成ワークショップ:3日間
    ― 一方的なセミナー形式ではなく演習を中心としたワークショップ形式による現場で使えるコーディネーター(実務者)養成研修。
    ― 国際標準であるコーデックスおよびNACMCF(食品微生物基準諮問委員会)の最新ガイドラインに基づいた国際的に通用する教育プログラム。
    ― HACCP の前提条件となる一般衛生管理について、施設単位で管理すべき要件(設備、サニテーション、個人衛生)や訓練と製品ごとに管理すべき要件(工程管理)とを明確に整理して理解する。そして、実践的なハザード分析、ベリフィケーション(検証)およびバリデーション(科学的証明)の計画構築について、ロールプレイング演習などを交えた教育・訓練を実施することで、HACCP 構築および運用のための必須技能を修得する。
  3. HACCP 上級コーディネーター養成研修(HACCP 検証と科学的証明):3日間コース
    ― 一方的なセミナー形式ではなく演習を中心としたワークショップ形式による現場で使えるコーディネーター養成研修の上級コース。
    ― 国際標準であるコーデックスおよびNACMCF(食品微生物基準諮問委員会)の最新ガイドラインに基づいた国際的に通用する教育プログラム。
    ― 前提条件プログラムの検証、CCP の検証、HACCP システムの検証、HACCP 計画の科学的証明(妥当性確認)と再評価、HACCP プログラムの監査等について、ロールプレイング演習などを交えた教育・訓練を実施することで、HACCP システムを支える検証活動を体系的に理解しシステム改善(PDCA)のための必須技能を修得する。
    ― さらに今年度は、米国FSMA やGFSI で必須事項とされる食品防御の現実的な導入を実現するためのノウハウを学ぶ。
  4. HACCP リード・インストラクター(指導者)養成研修(Train-the-Trainer):3日間
    ― グローバルに通用する国際HACCP 同盟(International HACCP Alliance)認定の指導者育成コース。
    ― 効果的なHACCP 教授法などを、ロールプレイングを通したワークショップ形式で学ぶ。いまだ日本に数少ない、正しいHACCP を理解している指導者を育成する。
    ― 修了者はHACCP 指導者を紹介するコンサルティングファームの専門家登録員として食品事業者等のHACCP 普及支援で活躍できる。
    ― 成人の学習スタイルの相違、教える側のスタイルの相違に与える影響、教材の効果的な利用法と各種テクニックの評価、基礎的なHACCP コースにおける学習目標等を予定。またグローバルに求められつつある食品防御および、米国の新しい食品規制FSMA(食品安全強化法)の最新情報にも触れる。

2― (2)国際スタンダードPRPs実践ワークショップ:2日間
― 輸出に耐える前提条件プログラムの整備は、国際標準であるコーデックス委員会の食品衛生の一般原則第4 版(CAC/RCP1-1969, Rev4.2003)に基づくことが基本である。
― 一般原則8 要件に基づき一般衛生管理をマネジメント範囲別(サプライチェーン、施設全体、製品ごと)に整理して理解し、HACCP 導入へ容易にステップアップできる土台となるプログラムの構築ができる人材を育成する。
― 一方向のセミナー形式ではなく、双方向のディスカッションによるワークショップ形式での一般衛生管理研修。コーデックス委員会の食品衛生の一般原則、前提条件プログラム(PRPs)とHACCP、オペレーションに係る文書作成、施設全体で管理するマネジメントプログラムの文書作成、食品防御など国際的に求められる特別プログラムの文書作成、グローバルマーケット等を予定。

2― (3)コンサルティングファームの活動支援(初回訪問旅費無料)
― 認定登録制度は、「HACCP 等普及促進事業」により平成20 年7月に発足している。
― 23 年3 月にはWEB 等を通じて積極的に情報を発信する本格運用の段階にステップアップしており、今年度も引き続き着実な運用を実施し、指導者等のブラッシュアップを図ることで、HACCP 手法の導入が遅れている食品事業者等のニーズに対して、よりきめ細かく応えていく。
― 具体的には初回訪問旅費の支出を通しての支援となる。
― 低コスト導入のための専門家紹介、研修会を修了後の受講者のフォローアップ、HACCP 導入やPRPs 整備に関する相談、食品事業者としての基本的な体制整備(FCP「協働の着眼点」)、社内研修やサプライヤー研修等での講師紹介等を、業種を横断的に対応。

3.低コスト導入手法の普及事業(50%支援)
  • 平成22 年度の「低コスト導入手法構築」事業によりまとめた「低コスト導入手法のケース・スタディ集」に基づき、食品事業者等がHACCP 手法の導入及び/又はマネジメント体制の構築・整備に取り組む場合に、指導者等の専門家の活用を支援する。
  • 具体的にはコンサルティングファームの豊富な人材を活用し、食品事業者等の業種、地域、要望に応えるコンサルタントを紹介し、この低コスト導入手法の普及に当たる。
  • 専門家活用支援に要する経費(外部専門家に要する旅費、謝金等の経費については、1 件当たり1/2 又は50 万円のいずれか低い金額を上限として支援を行う。
  • 16 件程度を予算計上している。
4.認定高度化計画に関するフォローアップおよびHACCP に関する普及啓発の実施
  • 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(平成10年法律第59号)第8条第2項の認定高度化計画に基づき施設及び運用体制の整備を完了して、1年以上が経過した食品製造事業者を対象とする。
  • HACCP による衛生管理・品質管理が適切に行われているかを確認し、不備が認められた場合には、是正のための助言・指導を行う取組(以下、「フォローアップ」という)を支援し、その取り組みを消費者に普及啓発できる資料を作成する。
  • 単に認定を受けた高度化計画との差異ではなく、国際標準であるコーデックスおよびNACMCF(食品微生物基準諮問委員会)の最新ガイドラインに基づいた国際的に通用する監査によってマーケットから認められるグローバル革新への力量を診断する。
「食品の品質管理体制強化対策事業」JHTC事業リスト PDFファイル

2013年度農林水産省補助事業<詳細説明>

HACCP およびPRPs 研修事業
国際的に認められるHACCP 手法の導入とその前提条件となる一般衛生管理の研修会

<HACCP およびPRPs 研修事業>
  1. HACCP手法等の導入促進に関する研修会(4つ)
    (1) HACCP 導入研修会 「現場を変える食品安全行動〜日本版Safer Food Better Business(ウェビナー対応) 〜」 :半日×5回
    (2) HACCP コーディネーター(実務者)養成ワークショップ:3日間
    (3) HACCP 上級コーディネーター養成研修(HACCP 検証と科学的証明):3日間コース
    (4) HACCP リード・インストラクター(指導者)養成研修(Train-the-Trainer):3日間
  2. 国際スタンダードPRPs実践ワークショップ:2日間
  3. コンサルティングファームの活動支援(初回訪問旅費無料)

HACCP 導入研修会 「現場を変える食品安全行動〜日本版Safer Food Better Business(ウェビナー対応) 〜」 :半日×5回

― 平成23 年度に「HACCP 手法に関する情報提供等の実施」事業により、英国SFBB を基本に開発した日本版「行動ベースの食品安全プログラム」をテキストとして使用。
― 具体的内容は交差汚染の防止(Cross Contamination)、洗浄・消毒(Cleaning)、冷却(Chilling)、加熱調理(Cooking)の4C、および管理(management)。単に一方向の講義だけでなく、実演(手洗いやクリーニング、棚の先入先出や温度管理等)や対話(ケーススタディ等を元に)を交えて行動ベースの理解を促す。
― ここでは、地方から参加可能なe-ラーニングを用いたウェビナー(ウェブ・セミナー)を活用し、受講後や途中参加でも繰り返し学習できる環境を整える。

HACCP 導入研修会
  • 「現場を変える食品安全行動〜日本版Safer Food Better Business(ウェビナー対応)〜」
  • 半日×5回:13:00〜17:00
  • サンプラザ(東京・中野)
  • お一人様2 万3000 円(会費3 年分 2 万円含む:食品安全行動管理者として認定されます)
  • 開催スケジュール
    第 1 回 10 月29 日(火)
    第 2 回 11 月26 日(火)
    第 3 回 2014 年 1 月17 日(金)
    第 4 回 2014 年 2 月 7 日(金)
    第 5 回2014 年 3 月13 日(木)
  • 厨房施設に最適の食品安全プログラムです
  • 行動ベースなので現場の管理がとてもやりやすくなります
  • このパックはHACCPやハザードの言葉は使われていません(専門用語はすべて避けた)
  • こんな管理者にお薦めします
    ― ホテルレストラン現場やその管理部門
    ― フランチャイズ展開しているフードサービス
    ― 給食施設(学校等、介護食、病院食)
    ― バックヤードなど小規模の惣菜施設

HACCP コーディネーター(実務者)養成ワークショップ:3日間

― 一方的なセミナー形式ではなく演習を中心としたワークショップ形式による現場で使えるコーディネーター(実務者)養成研修。
― 国際標準であるコーデックスおよびNACMCF(食品微生物基準諮問委員会)の最新ガイドラインに基づいた国際的に通用する教育プログラム。
― HACCP の前提条件となる一般衛生管理について、施設単位で管理すべき要件(設備、サニテーション、個人衛生)や訓練と製品ごとに管理すべき要件(工程管理)とを明確に整理して理解する。そして、実践的なハザード分析、ベリフィケーション(検証)およびバリデーション(科学的証明)の計画構築について、ロールプレイング演習などを交えた教育・訓練を実施することで、HACCP 構築および運用のための必須技能を修得する。
― JHTC のHACCP コーディネーター(実務者)養成ワークショップ(3日間)は、国際HACCP 同盟(International HACCP Alliance)に認定された正式コース
国際的に通用する
厚生労働省の定める総合衛生管理製造過程の「HACCP について相当程度の知識を有するもの」に該当しているほか、惣菜協会の「S 級惣菜管理士」で定める所定のHACCP 講習会としても新たに認定されました。

― 3日間でHACCP 計画の構築を体験的に学ぶ
― 定期型開催

  • 第30 回 2013 年9 月11 日(水)〜13 日(金)
  • 第31 回 2014 年3 月を予定

― 訪問型開催(後で詳細の説明あります)

  • 要望により開催(年度内に4 回の予算を計上)
  • 主催者は業界団体、バイヤー、組合組織、研究会など、条件規定はありません
  • 会場、テキスト、講師など基本的な費用が国庫より支給されるため開催に係る負担が最小限となります

― GFSI が認める国際標準は、コーデックスとNACMCF(全米微生物基準諮問委員会)です
― 国際的に認められるHACCP の実施が取引先の信頼と支持を勝ち得る最短の方法です
― こんな実務者におすすめです

  • ホンモノのHACCP を知りたい
  • 効率的で実効性の上がる品質管理・品質保証の仕組みを構築したい
  • 既存のガラパゴスHACCP の限界を感じている
  • 取引先の指導・支援に活かしたい
  • 食品安全マネジメント(SQF,ISO22000,FSSC22000, etc..)

HACCP 上級コーディネーター養成研修(HACCP 検証と科学的証明):3日間コース

― 一方的なセミナー形式ではなく演習を中心としたワークショップ形式による現場で使えるコーディネーター養成研修の上級コース。
― 国際標準であるコーデックスおよびNACMCF(食品微生物基準諮問委員会)の最新ガイドラインに基づいた国際的に通用する教育プログラム。
― 前提条件プログラムの検証、CCP の検証、HACCP システムの検証、HACCP 計画の科学的証明(妥当性確認)と再評価、HACCP プログラムの監査等について、ロールプレイング演習などを交えた教育・訓練を実施することで、HACCP システムを支える検証活動を体系的に理解しシステム改善(PDCA)のための必須技能を修得する。
― さらに今年度は、米国FSMA やGFSI で必須事項とされる食品防御,海外サプライヤー検証(FSVP)や第三者監査の最新情報も。
― 開催予定:2014 年 2 月を予定
― 講師は世界最大の食品製造業者協会、米国GMA の専門講師陣。正確な通訳者、日本人のHACCP 専門家が副講師としてつきます。

― 検証=HACCP 計画が正しいものであり、システムが計画通りに運営されているかどうかを決める、モニタリング以外の活動(NACMCF)
― コーデックスではあいまいな検証も、NACMCF では非常に明確
― こんな実務者におすすめです

  • HACCP 実務者研修を修了している
  • 品質保証担当者
  • 内部監査、二者監査、第三者監査
  • 審査機関、検査会社
  • 食品の輸入または輸出を営むもの、またはその製造者

HACCP リード・インストラクター(指導者)養成研修(Train-the-Trainer):3日間

― グローバルに通用する国際HACCP 同盟(International HACCP Alliance)認定の指導者育成コース。
― 効果的なHACCP 教授法などを、ロールプレイングを通したワークショップ形式で学ぶ。いまだ日本に数少ない、正しいHACCP を理解している指導者を育成する。
― 修了者はHACCP 指導者を紹介するコンサルティングファームの専門家登録員として食品事業者等のHACCP 普及支援で活躍できる。
― 成人の学習スタイルの相違、教える側のスタイルの相違に与える影響、教材の効果的な利用法と各種テクニックの評価、基礎的なHACCP コースにおける学習目標等を予定。またグローバルに求められつつある食品防御および、米国の新しい食品規制FSMA(食品安全強化法)の最新情報にも触れる。
― Train-the-Trainer(トレーナーのためのトレーニング):3日間
― 日程:11 月13 日(水)〜15 日(金)
― 開催場所:都内
― 講師:米国GMA ウォレン・ストーン(科学政策・コンプライアンス&インスペクションディレクター)、アイ・カタオカ(アソシエイト・サイエンティスト)
― 国際HACCP 同盟(International HACCP Alliance)の認定リードインストラクターとして登録されます(要登録料)
― 成人教育:成人は自発的であり、自分自身によく合う学習経験を決めたいと望む
― 「JHTC 認定HACCP リードインストラクター」は、JHTC 認定ワークショップでのアドバイザー、さらには講師としてご活躍いただけます。
― こんな指導者におすすめです

  • HACCP 研修会のJHTC 認定講師となって活躍したい
  • 現場の理解を得るトレーニング手法を学びたい
  • 正しいHACCP を教授できるようになりたい
  • 本場のHACCP を知り疑問を解決したい

国際スタンダードPRPs実践ワークショップ:2日間

― 輸出に耐える前提条件プログラムの整備は、国際標準であるコーデックス委員会の食品衛生の一般原則第4 版(CAC/RCP1-1969, Rev4.2003)に基づくことが基本である。
― 一般原則8 要件に基づき一般衛生管理をマネジメント範囲別(サプライチェーン、施設全体、製品ごと)に整理して理解し、HACCP 導入へ容易にステップアップできる土台となるプログラムの構築ができる人材を育成する。
― 一方向のセミナー形式ではなく、双方向のディスカッションによるワークショップ形式での一般衛生管理研修。コーデックス委員会の食品衛生の一般原則、前提条件プログラム(PRPs)とHACCP、オペレーションに係る文書作成、施設全体で管理するマネジメントプログラムの文書作成、食品防御など国際的に求められる特別プログラムの文書作成、グローバルマーケット等を予定。
― HACCP 導入の前提条件としての一般衛生管理を学ぶワークショップ(2 日間)
― 定期型開催

  • 開催日:11 月28 日(木)〜29 日(金)
  • 会場:フォーラムミカサ エコ 7F ホール
    東京都千代田区内神田

― 訪問型開催(後で詳細の説明あります)

  • 要望により開催(年度内に1 回の予算を計上)
  • 会場、テキスト、講師など基本的な費用が国庫より支給されるため開催に係る負担が最小限となります

― 文書のための文書、記録のための記録で現場の効率性が低くなっていませんか?
― こんな実務者・指導者におすすめです

  • すでにHACCP 研修を受講・修了している
  • 現場の課題のほとんどは一般衛生管理のプログラム化であり、どの程度の文書化・記録が必要なのか判断に苦労している
  • オペレーションPRPs を国際標準に沿って明確に理解したい
  • 食品防御やサプライヤー管理など新たな課題に直面している

コンサルティングファームの活動支援(初回訪問旅費無料)

― 認定登録制度は、「HACCP 等普及促進事業」により平成20 年7月に発足している。
― 23 年3 月にはWEB 等を通じて積極的に情報を発信する本格運用の段階にステップアップしており、今年度も引き続き着実な運用を実施し、指導者等のブラッシュアップを図ることで、HACCP 手法の導入が遅れている食品事業者等のニーズに対して、よりきめ細かく応えていく。
― 具体的には初回訪問旅費の支出を通しての支援となる。
― 低コスト導入のための専門家紹介、研修会を修了後の受講者のフォローアップ、HACCP 導入やPRPs 整備に関する相談、食品事業者としての基本的な体制整備(FCP「協働の着眼点」)、社内研修やサプライヤー研修等での講師紹介等を、業種を横断的に対応。
― 初回訪問旅費無料
― 研修会を受講後に、現場でつまづくことは良くあること。そんなときでもJHTC はきちんとフォローアップをしたい。国内ならばどこへでも交通費の負担なしで、ご相談にうかがいます。
― 研修会修了者でなくても広く受け付けます。
― 業種、専門性に特化したコンサルティングファーム登録メンバーが、ニーズに沿ったご相談にもできる限り対応します

とくに訪問型ワークショップについて

― 通常型開催と違い企画のみを提供します
― 主催者は業界団体、バイヤー、組合組織、研究会など、条件規定はありません
― 受講者は食品事業者等に限定されます
― 会場、テキスト、講師など基本的な費用が国庫より支給されるため開催に係る負担が最小限となります

  • HACCP コーディネーター(実務者)養成ワークショップ:3日間
  • 国際スタンダードPRPs実践ワークショップ:2日間

― 訪問型ワークショップの開催方法

  • 貴組織が主催となり受講者を募集します
  • 日本HACCP トレーニングセンターは共催です
  • 国庫支出(受講会場、テキスト、講師料等)はJHTC が直接支払うため資金の出入りを必要としません
  • 非国庫支出(懇親会費、弁当・コーヒー、JHTC 登録会費等)は主催者が必要と考えた場合に主体的に負担していただきます
HACCPおよびPRPs研修事業 PDFファイル

低コスト導入手法の指導者活用支援(50%補助)
指導者等の専門家による現地指導等の実施事業

― HACCP 手法導入への期待

  • バイヤーからの要求― 二者監査、第三者認証、とくにSQF やFSSC22000
  • リスクを取りに行く経営― 浅漬け、生食、惣菜および弁当など、より消費者嗜好にあわせた商品開発の必要性が高まっている
  • 欧米諸国のHACCP 規制化― 米国は輸入先企業にHACCP と食品防御を要求
  • 日本政府もHACCP 手法導入を積極支援へ― 攻めの農政、6次産業化、コーデックス

― HACCP 手法の導入への障害

  • 工場を建て替えなければいけないんじゃないの? ⇒ いいえ
  • エアーシャワーがないとだめなんでしょ? ⇒ いいえ
  • 清浄区と汚染区を壁で仕切っていないとだめ? ⇒ いいえ
  • 連続モニタリングできる計測機器がいるんでしょ? ⇒ いいえ

― HACCP 手法の低コスト導入
大事なのは…、

  • 交差汚染を防ぐことです。
  • お客様に安全な食品を提供するための工程管理です。
  • それを“見える化”するための文書化と記録です。
  • 計画が正しいかをハザード分析で証明することです。
  • 計画通りやれるよう教育と訓練を実施することです。
  • 何なによりも経営者が自らが、コミットした中で取り組みが進められることです。
  • これらを実現するためには5S や7S が基本となります。

― 時代はハードよりもソフト重視に…でも

  • 従業員の教育訓練はどうしたら良いの?
  • 食品安全マネジメントの基本となるHACCP 計画はどうやって作る?
  • 衛生管理マニュアル(HACCP プログラム)を作るには?
  • 第三者認証(HACCP システムの検証)にはどう対応したら良いの?
  • 自分たちだけで全てはできないかもしれない、でも外部専門家にお願いするにはコストがかかる…

― 低コスト導入手法の普及に関する指導者等の専門家活用支援事業

  • 平成23年度にまとめた低コスト導入手法のケース・スタディ集に基づき、中小企業等がHACCP 手法の導入に取り組む場合に、指導者等の専門家の活用を支援する。具体的にはコンサルティングファームの豊富な人材を活用し、中小企業等の業種、地域、要望に応えるコンサルタントを紹介し、この低コスト導入手法の普及に当たる。
  • 専門家活用支援に要する経費(外部専門家に要する旅費、謝金等の経費については、1 件当たり1/2 又は50 万円のいずれか低い金額を上限として支援を行う。
  • 16 件の予算を計上

(平成25 年度 食品産業品質管理・信頼性向上支援事業 実施計画書より)

― HACCP 低コスト導入のモデル・ケース

  • 日本HACCP トレーニングセンター会員でコンサルティング・ファームを組織
  • 小企業向けのHACCP 導入手法の構築を行っている
  • 農水省の支援事業により、企業負担も軽減
  • 10、11、12 年度に5、8、8 件(計21 件)の食品企業に導入支援

― 天ぷら材料・カット野菜工場への導入
 カット野菜製造に係るHACCP構築と実効性を高める取り組み

― 目標と対象品目
目標と対象品目

― 計画と進捗管理
計画と進捗管理
PRP
標準作業手順の文書化
作業手順書

― ほかの導入例
ほかの導入例

― 低コスト導入支援の仕組み
低コスト導入支援の仕組みの図

― 低コスト導入支援の資金の流れ 低コスト導入支援の資金の流れの図

― 低コスト導入支援の仕組み

  • 貴社の目標設定に応じて対応できます。(グローバル認証(FSSC22000,SQF,BRC 等), ISO22000,自主的HACCP,食品防御,サプライヤ要求事項,対米・対EU HACCP,米国FSMA 対応,マルソウ,地域HACCP,HACCP 法高度化認定,etc)
  • 貴社の事業に合った経験(食肉、乳製品、卵製品、水産加工品、農産加工品、冷凍食品、真空包装、缶詰、発酵食品、菓子、惣菜、その他フードサービス等々)と能力(製品開発、品質管理、微生物、洗浄殺菌、ペストコントロール、マネジメントシステム等々)に応じた専門家とのマッチングを支援します。

― 必要な手続きと留意事項

  • JHTC との契約(貴社の機密事項に抵触しない程度の情報提供をお願いすることになります)
  • コンサルティング・フィーの支払い(コンサルティングサービス経費に関する半額を、JHTC へ支払う形をとります。1 件当たり50 万円を限度とします)
  • 国庫事業の制約(年度末の2014 年3 月31 日でいったん、区切られます。次年度の補助は事業開始を待たなければなりません)
  • 万が一、紹介したコンサルタントと関係性を持続できそうもない場合は、それを相談いただいた場合には新たなコンサルタントとのマッチングを提供いたします。

― 注意事項

  • 今年度の補助事業は、 2013 年8 月 22 日に交付決定を受けて正式にスタートをいたしました。
  • 低コスト導入の公募開始は検討委員会(8 月28 日)の検討を経てホームページよりご案内を開始します。
  • なお、国庫支出のためには、国からの概算払いを待つ必要性があります。したがって事業スタートからしばらくは、低コスト導入支援は実施できても国庫補助の資金の融通はしばらく後になる可能性があります。
  • ただし、 交付決定されている事業であるため、国庫補助を受けられない事態にはなりませんので、ご安心ください。
低コスト導入手法の指導者活用支援 PDFファイル

高度化計画認定事業者フォローアップ事業
HACCP 手法支援法の認定を受けた企業のギャップ分析とアドバイス支援

― 日本で遅れてしまった中小企業のHACCP 導入

HACCP支援法(食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法)は、食品の安全性の向上と品質管理の徹底への社会的な要請に応えて、食品製造業界全体にHACCPの導入を促進するため、平成10年に制定されました。

同法制定以降、HACCPの導入を推進し、大手企業(販売金額50億円以上)の導入率は7割となっていますが、食品製造業界の大宗を占める中小業者についてはHACCPの導入が伸び悩んでいる状況(23年度は27%)です。

この要因として、中小事業者が直面する以下の実態があります。

  1. HACCPで必要となる専門チームの編成恒常的な監視・記録体制の構築のための従業員の確保が困難
  2. 昨夏の浅漬けによるO157集団食中毒事件など、近年の食品事故のほとんどは、一般的衛生管理の対応に抜け漏れがある等、HACCP導入の前段階の洗浄・殺菌等の施設や体制の整備(高度化基盤整備)に十分に取り組めていないことに起因

EUや米国をはじめ、HACCPを衛生基準として求める国際的動向がある中で、輸出促進のためには、輸出先国が求めるHACCPに対応できるよう、輸出環境の整備が課題となっています。

農林水産省 PR 資料より抜粋

― 総合衛生管理製造過程の現状

  • 1,000 件以上あった承認件数が773 件に(534 施設):2013 年 5 月31 日現在
  • 止まらない承認返上の動き
  • 厚生労働省の担当課長から「マルソウ本来の趣旨に沿った承認工場1施設以外は承認の必要ない」発言(HACCP.2007.8)
  • SQF やFSSC など民間のグローバル認証の本格普及がはじまれば役割を終えるのか?

― HACCP 支援法の基準改正(前回)

  • 施設面:本来の目的である交差汚染防止を明記
    • 改正前:清浄度別の区画があり、清浄区域とその他の区域が(構造的)隔壁によって仕切られていること
      ↓
    • 改正後:清浄度別の区画があり、清浄区域とその他の区域が原則として隔壁によって仕切られていること。ただし、隔壁以外の方法により、二次汚染が防止される場合は、この限りでない。
  • 運用面:あいまいだった体制整備を義務付け
    • 改正前:次に掲げる事項に関する取組についても、記載されることが望ましい。
      (1) 専門的知識を有する人材の育成
      (2) 管理に係る検証体制の構築
      ↓
    • 改正後:次に掲げる要件が記載されていること。
      (1) 専門的知識を有する人材の育成又は確保のための取組
      (2) 必要な従業員の教育のための取組
      (3) 検証体制の構築及び継続的な検証の実施に関する経営者の関与が明確にされていること
  • 積極的にHACCP 普及に取り組めた指定認定機関はごくわずか
    (1) 従来の高度化基準に基づく審査が定常化していた
    (2) 過去10年の施設整備ばかり強調したハコモノHACCP=コストの増大というマイナスイメージが払拭できなかった
    (3) 計画承認の限界(一方で継続的な団体認証に積極的に取り組む組織も)
    (4) HACCP 認定のバイヤーからの評価が下がってしまった

― 小売業の認証と製造メーカー

  • イオン― 国内小売でGFSI に登録 ⇒SQF、FSSC22000 のみ認める方向を検討
  • 7&I−独自基準&二者監査 ⇒従来の主だった小売業の動き、今後はGFSI へシフトの可能性はあるのか?
  • CGC-G−第三者認証ならば認める ⇒HACCP 支援法も認めるが地域HACCP は不可
  • 製造メーカー−小売ごと違う基準に苦心 ⇒政府スタンダードは権威を急速に下げる

― 高度化計画認定事業者フォローアップ事業

  • HACCP 手法支援法の認定を受けた企業のギャップ分析とアドバイス支援
  • 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(平成10年法律第59号)第8条第2項の認定高度化計画に基づき施設及び運用体制の整備を完了して、1年以上が経過した食品製造事業者について、指導者等の専門家を活用して、HACCP による衛生管理・品質管理が適切に行われているかを確認し、不備が認められた場合には、是正のための助言・指導を行う取組(以下、「フォローアップ」という)を支援。
  • また、その取り組みを消費者に普及啓発できる資料を作成する。
  • 認定を受けた高度化計画との差異だけではなく、国際標準であるコーデックスおよびNACMCF(食品微生物基準諮問委員会)の最新ガイドラインに基づいた国際的に通用する監査を実施する。
  • それにより、バイヤーから求められつつある国際スタンダードとの力量ギャップを診断。企業力アップに必要な助言・指導(フォローアップ)を受けることができる。
  • また、フォローアップを受けた食品製造事業者が、HACCP 手法を導入済みの工場で生産された製品であることを示す普及啓発資料を、小売り現場等で消費者に配布できるようなHACCP に関する消費者の理解促進を図るために作成する。

― 資料:HACCP 手法支援法が改正されました

  • 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律(平成25 年6月21 日法律第59 号)
    (1) HACCP の導入に至る前段階の衛生・品質管理の基盤となる施設や体制の整備(高度化基盤整備)までの取組も本法の支援の対象とする
    (2) まずは高度化基盤整備に取り組み、その後HACCP を導入するという段階を踏んだ取組を着実に支援するため、本法の有効期限を平成35 年6 月30 日まで(10 年間)延長する
    (3) さらに、HACCP 導入が輸出促進に資することとなるよう取り組むという方向性を本法において明確化する

― 資料:HACCP 手法支援法

  • HACCP 手法支援法=「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」
  • 食品の安全性の向上と品質管理の徹底を求める社会的要請を踏まえ、食品製造業界に、国際的にも推奨されている衛生管理システムであるHACCP の導入を促進することを目的に
  • 平成10 年に、その適用期限を限った臨時措置法として制定された

― 資料:HACCP 手法支援法の仕組み
HACCP 手法支援法の仕組み

― 資料:指定認定機関のための猶予期間

  • 既存の指定認定機関は、改正法の施行日である「公布日から6月以内の政令で定める日」に同指定を受けたものとみなすこととしている(改正法附則第2条)。ただし…
    (1) 高度化基盤整備の内容を盛り込む必要がある高度化基準について、国が「公布日から6月以内の政令で定める日」に改定する基本方針に沿って、見直す必要があるとともに、
    (2) 高度化計画の認定の審査等に係る手続を定める認定業務規程についても、今般の法改正に伴い、高度化基盤整備計画の認定の審査等に係る手続を新たに追記する必要がある
高度化計画認定企業フォローアップ事業 PDFファイル
お問い合わせ先:
日本HACCP トレーニングセンター
専務理事 杉浦嘉彦
携帯:080-2040-1237
E-mail:yoshihiko-s@keiran-niku.co.jp

事務局(岩本、法嶋)
TEL:050-5808-9809(IP 電話)
FAX:03-3268-1106
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(株)鶏卵肉情報センター内
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http://www.jhtc-haccp.org/

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