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2022年度補正農林水産省補助事業～
「食品産業の国際競争力強化緊急対策事業」
日本HACCP トレーニングセンター(JHTC)事業

2022年度補正農林水産省補助事業「食品産業の国際競争力強化緊急対策事業」（日本発食品安全マネジメント規格の普及対策事業）を実施するにあたり主体的に参加するJHTCオフィサー、連携する自治体、協会、商工会、協議会等にご説明する際の補助資料としてJHTC事務局が整理したものです。地域支援プログラム、補助事業概要、オフィサー制度についての正確な情報開示にお役立てください。

以下、紹介は大きく3章にわかれます。各章に同じ内容のPR版（PDF）と動画解説（YouTube）をリンクしておりますので参考にしてください。

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New 全国⽀援研修会（地域支援プログラム）　農水省定額補助無料！
☆第三次募集は、締め切らせていただきました。
ご応募、ありがとうございました。

1. 小規模営業者等が「HACCP原則に基づいた衛生管理」へステップアップできる地域支援プログラムのご案内⇒詳しくはこちら

HACCPに沿った衛生管理 ―制度化の概要⇒詳しくはこちら
監視行政と手引書の関係整理⇒詳しくはこちら
HACCP―国と地方自治体の対応⇒詳しくはこちら
手引書と実践の弾力性⇒詳しくはこちら
最軽量のアプローチ―東京都⇒詳しくはこちら
Codex HACCP の最新版⇒詳しくはこちら
小規模営業者等への弾力性⇒詳しくはこちら
小規模営業者等の想い⇒詳しくはこちら
HACCP原則に基づく衛生管理へ⇒詳しくはこちら
地域支援プログラムで実現できる⇒詳しくはこちら
豊富な活動実績⇒詳しくはこちら
地域支援プログラムのご活用をお考えの皆さまへ⇒詳しくはこちら

1. 小規模営業者等が「HACCP原則に基づいた衛生管理」へステップアップできる地域支援プログラムのご案内

HACCPに沿った衛生管理 ―制度化の概要

©厚生労働省の検討会資料より作成

監視行政と手引書の関係整理

・平成31年2月1日：「HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理の制度化に伴う食品等事業者への監視指導について」通知
・各自治体の衛生監視行政に対して、HACCPに沿った衛生管理の監視指導等を行う際において、
①厚労省の技術検討会で公認された手引書に基づいた指導、および
②その手引書の簡易版等を使用する場合には国に事前協議することを挙げた。
➤自治体 “監視指導の平準化”が手引書の最大目的の一つ、監視指導への制約条件であるが、事業者に制約をかけるものではない

HACCP―国と地方自治体の対応

①　これまで地方自治体の条例に委ねられていた衛生管理の基準を法令に規定することで、地方自治体による運用を平準化
②　地方自治体職員を対象としたHACCP指導者養成研修を実施し、食品衛生監視員の指導方法を平準化
③　日本発の民間認証JFS（食品安全マネジメント規格）や国際的な民間認証FSSC22000等の基準と整合化
④　業界団体が作成した手引書の内容を踏まえ、監視指導の内容を平準化
⑤　事業者が作成した衛生管理計画や記録の確認を通じて、自主的な衛生管理の取組状況を検証するなど立入検査を効率化

©厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/)より

手引書と実践の弾力性

政令で規定した小規模事業者等は、自らの施設の業態に合致した手引書をそのまま使用（手引書通りに実施）することができます。
また、自らの事業所に適合するように手引書を参考にして衛生管理を実施することもできます。
なお、「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」の対象事業者であっても、自らの判断で「HACCP に基づく衛生管理」に取り組むことが可能です。
厚生労働省「食品衛生法において定められた公衆衛生上必要な措置の実施のためのガイドライン案」に対する意見募集の結果について（令和元年 11 月 8 日）より

最軽量のアプローチ―東京都

東京都 HACCP取組み支援より

※厚生労働省が簡易版としての使用を認めている

Codex HACCP の最新版

―2022年6月発刊
―監修：一般社団法人日本HACCPトレーニングセンター
―翻訳･編集：月刊HACCP 杉浦嘉彦
―食品衛生の一般原則に加え、アレルゲン管理、妥当性確認、食品安全5つの鍵を収載

Codex委員会の正式な許諾を受けた日本唯一の公認版
2003年版から追記/変更箇所を太字表記
引用されるCodex規格の網羅を目指す選集方式（Ⅱも鋭意製作中）

発刊：月刊HACCP　編集部

小規模営業者等への弾力性

Codex 食品衛生の一般原則（CXC 1-1969,Rev 5 2020年改訂）第2章ハザード分析およびHACCPシステム及びその適用のためのガイドライン「2.2 小規模および／または未発達食品事業（小規模営業者等）の弾力性（対訳本71頁参照）
専門的助言を、業界団体、独立した専門家および管轄当局といった情報源（「食品衛生管理に関する技術検討会」）から得られるべき
HACCPの文献や分野に特化されたHACCPの手引きは有益であろう

小規模営業者等の想い

手引書による「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」が認められているものの…
輸出のためのHACCP＋α を目指したい！
大手流通（SM、百貨店、ネット販売他）のバリューチェーンに認められたい
第三者認証を取得したい
食品および／またはプロセスにぴたり合う手引書がない
付加価値のある独自の商品開発／業態変革にチャレンジしたい

HACCP原則に基づく衛生管理へ

ステップアップしたいけれども…
保健所では手引書に基づいた指導しか、得られない
自身では人材および財政の資源、インフラ基盤、プロセス、知識及び実際上の制限がある
多品目製造のため全製品カバーするHACCP計画の策定が困難
コンサルティングを雇うのは高コストで現実味がとぼしい
しかし、マーケット評価は得たい

地域支援プログラムで実現できる

地域の小規模営業者等にとってのボトルネック「距離・費用・時間」の壁を IoT技術により排除する
地域丸ごと支援により、家族営業、6次産業化や調理業など零細事業者をもキャッチアップできる
プロセス記述により多品目生産施設も対応可能
これらを日本全国のJHTCオフィサー各位により展開することで実現可能とする
各自治体、地域食品衛生協会、商工会、地域協議会、大学・専門学校等と地域に根差したオフィサー各位との協働関係を構築、さらなる水平展開へ
50人超の事業体には、従来通りマンツーマン指導が適しているかも

豊富な活動実績

和歌山県流通課―H31.20社、R1.36社、R2.30社、R3.27社、R4.23社（R2より100%オンライン）
千葉市生活衛生課―R1.16社
大分県/大分市/大分食品衛生協会ー多店舗外食1社
和歌山商工会―和歌山市外食7社
和歌山県社会就労センター協議会―新宮市15社
その他、福井県6次産業化推進グループ、三重県中小企業・サービス産業振興課、埼玉県農業ビジネス支援課ほか（準ずる活動として）

地域支援プログラムのご活用をお考えの皆さまへ

事業実施主体は自由（例；単独、各自治体、地域食品衛生協会、商工会、地域協議会、大学・専門学校等、地域オフィサー各位）です
ご希望いただけば訪問し説明会を開催します
姉妹編「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」編（手引書の活用指南）もございます
指導にあっては地元監視行政の情報共有（たとえばオブザーブ参加）が大切です

➤自主衛生管理HACCPは、精緻化と実施、および安全な食品製造の最終責任は、各食品等事業者が負っていますが、その有効性および実施状況等の把握は監視行政の役割です。

このたびは「HACCP原則に基づいた衛生管理」へ小規模営業者等がステップアップできる地域支援プログラムにご関心をお持ちいただき、誠にありがとうございます。

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2. 小規模営業者等が「HACCP原則に基づいた衛生管理」へステップアップできる地域支援プログラムが農水省の補助事業として利用可能となりました⇒詳しくはこちら

地域支援プログラムの基本フロー⇒詳しくはこちら
開催イメージ⇒詳しくはこちら
豊富な活動実績⇒詳しくはこちら
補助事業に採択されました⇒詳しくはこちら
ＪＡＳ・ＪＦＳの普及対策事業⇒詳しくはこちら
農水省の示す研修会支援事業のイメージ⇒詳しくはこちら
採択された事業の内容⇒詳しくはこちら
採択された事業の内容(つづき)⇒詳しくはこちら
地域支援プログラム―事業進行計画⇒詳しくはこちら
地域支援プログラム ― 事業進行スケジュール(仮)⇒詳しくはこちら
HACCP コーディネーター⼒量養成ワークショップ ― 事業進行計画⇒詳しくはこちら
ビデオプログラム：コンテンツ⇒詳しくはこちら
HACCP原則に基づく衛生管理計画の主構成セクション⇒詳しくはこちら
地域支援プログラムーテキスト⇒詳しくはこちら
国際競争力強化緊急対策事業のご活用をお考えの皆さまへ⇒詳しくはこちら

2. 小規模営業者等が「HACCP原則に基づいた衛生管理」へステップアップできる地域支援プログラムが農水省の補助事業として利用可能となりました

地域支援プログラムの基本フロー

ビデオ学習で自社の見える化を学びご自身で宿題にチャレンジします。
集合学習では、宿題の内容を講師と見直しをします。
衛生管理計画の完成までこのステップを繰り返します。
途中で現場指導により計画の有効性と実施状況等を検証します。

開催イメージ

豊富な活動実績

和歌山県流通課―H31.20社、R1.36社、R2.30社、R3.27社、R4.23社（R2より100%オンライン）
千葉市生活衛生課―R1.16社
大分県/大分市/大分食品衛生協会ー多店舗外食1社
和歌山商工会―和歌山市外食7社
和歌山県社会就労センター協議会―新宮市15社
その他、福井県6次産業化推進グループ、三重県中小企業・サービス産業振興課、埼玉県農業ビジネス支援課ほか（準ずる活動として）

補助事業に採択されました

令和4年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち食品産業の国際競争力強化緊急対策事業（JAS・JFSの普及対策事業）のうち、⽇本発⾷品安全マネジメント規格の普及対策事業
令和5年度末まで繰り越し申請（事業実施期間は令和6年3月29日(金)まで）
定額補助無料受講（国庫補助対象外経費が発生する場合は負担の可能性あり）
補助対象経費：講師謝金・旅費、管理者手当て、テキスト代、ほか

農林水産省令和4年度 JAS・JFSの普及対策事業

ＪＡＳ・ＪＦＳの普及対策事業

【令和4年度補正予算概算要求額６０百万円】

農水省の示す研修会支援事業のイメージ

採択された事業の内容

検討委員会の開催
①事業実施計画の説明とご意⾒聴取、必要な場合は実施計画の⾒直し
②事業実施後の結果報告および分析
JHTC地域オフィサーを活⽤した全国（地域別）HACCP・JFS-B規格取得に向けた⽀援研修会
①ビデオ学習（作れる！！法制化で求められる衛⽣管理計画への道筋）
・ハザード分析の背景情報整理編
・潜在的ハザードとそのコントロール措置編
・ハザード分析完成/⼿順書確認編
・衛⽣管理計画整備編
②第1回：輸出可能なHACCP+α（たとえば、JFS-B）に向け今しておくべきこと
③第2〜4回セミナー：事前ビデオ学習解説＋集合学習指導
④現地訪問による個別⽀援（現場およびオンライン指導）
⑤第6回セミナー：フォローアップおよびJFS規格解説
事業所内部等において研修内容の伝達を⾏い、知識を普及する⼈材の⼒量養成研修
・e-ラーニング基礎学習と集合型ロールプレイング演習を組み合わせた効率的なHACCP責任者・指導者養成研修会の開催

採択された事業の内容(つづき)

➤JHTC地域オフィサーを活⽤した全国（地域別）HACCP・JFS-B規格取得に向けた⽀援研修会
―全国のJHTCオフィサーによるJHTC地域⽀援プログラム活⽤したHACCPおよびJFS-B規格の取得に向けた衛⽣管理計画完成を⽬指す⽀援研修会を開催
―全国を5地域に分け、地域毎オフィサーチームが地域⽀援プログラムを実⾏
―⾷品安全マネジメント（HACCPを含む）⼿法は原材料や加⼯、製品の特性、施設／設備や要員の前提条件により、リスクとコントロール⼿段が変わるため、業種別に講師が⽀援
➤事業所内部等において研修内容の伝達を⾏い、知識を普及する⼈材の⼒量養成研修
―HACCP・JFS-B規格取得に向けCodex HACCP（HACCP原則に基づく衛⽣管理）の全国平準化へのシフトを呼びかけ、またJFS-B規格を周知する
―⽇本発の⾷品安全規格であるJFSとも整合化でき、⽶国輸出の⾷品安全現代化（強化）法（FSMA）やEU-HACCP等海外向けのHACCP+αへのステップアップを⽬指すために、 “国際的に認められるHACCP”の研修を⽤いて、JFS-B規格取得できる⼈材育成に必要な⼒量を⽬指す

地域支援プログラム ― 事業進行計画

2023年5～2024年1月
5地域各12社（合計60事業者）程度を想定
地域の選定は手挙げ式による（選定方法：公募）
ビデオプログラム（4ステージ19本）とブラッシュアップ集合学習6回(今回予算は完全リモート)、個別指導2回（うち現地指導を最低1回）
ビデオ視聴アカウントは1事業者に複数可
ビデオプログラムテキストは1事業者に1冊ずつ配本
対象：地域は自治体（都道府県、政令市、中核市）の行政区に制限されることなく、HACCP原則に基づく衛生管理計画の開発、整備（精緻化）を目指す食品等事業者

地域支援プログラム ― 事業進行スケジュール(仮)

HACCP コーディネーター⼒量養成ワークショップ ― 事業進行計画

2023年7～8月に2回（100%オンライン）
定員24名（×2回＝合計人数48名）
e-ラーニング基礎学習（1日分）とリモート集合型ロールプレイング演習（2日分）
令和2年度検査機関等の検査支援事業―食品衛生監視員向け指導者養成研修と同等プログラム
国際HACCP同盟認定のHACCPコーディネーター養成ワークショップ
会員登録費は国庫事業補助の対象外（希望する場合は自己負担）
対象：地域支援プログラムを活用する事業所内部等で知識を普及することが期待される⼈材

ビデオプログラム：コンテンツ

HACCP原則に基づく衛生管理計画の主構成セクション

地域支援プログラムーテキスト

2022年3月18日発売

新食衛法対応地域支援プログラム
作れる!! 　法制化で求められる衛生管理計画への道筋
定価4,400円

50人未満等の小規模営業者でも輸出を目指せる♬
手引書がフィットしない事業者に最適♬
一般衛生管理の文書化範囲が明確に♬
ビデオプログラム学習と連動し事業者指導を見える化♬

発刊：月刊HACCP　編集部

国際競争力強化緊急対策事業のご活用をお考えの皆さまへ

事業実施主体はJHTCとなりますが事業者の募集に当たって地域連携（例；各自治体の産業振興部門・衛生行政部門、地域食品衛生協会、商工会、地域協議会、大学・専門学校等、地域オフィサー各位）の協力が必要です
補助事業を活用することで予算や負担ゼロでエリアの食品等事業者支援が展開可能です
指導にあっては地元監視行政の協力（たとえばオブザーブ参加）を仰ぎます

➤COVID-19(いわゆる新型コロナ感染症)により進捗が思わしくなかったHACCP原則に基づく衛生管理へのステップアップ。和歌山県で実績を上げる地域支援プログラムを体感してみませんか？

このたびは「食品産業の国際競争力強化緊急対策事業（うちJFSの普及対策事業）」へご関心をお持ちいただき、誠にありがとうございます。

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