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【その他の用語】
〔基本用語〕
HACCP
HAZARD ANALYSIS AND CRITICAL CONTROL POINTの略で「危害要因（ハザード）分析と必須管理点」。食品の安全性に重要な危害要因を特定し、評価し、コントロールするシステム。
HACCP計画
食品の安全性に重大な危害要因のコントロールを確保するために、HACCP原則に基づいた、従うべき方法の説明を書いた文書。
HACCPシステム
HACCP計画の実施の結果。
ISO22000
『食品安全マネジメントシステム−フードチェーンに関わる組織に対する要求事項（Food safety management systems - Requirements for any organization in the food chain）』の国際標準規格。相互コミュニケーション、システムマネジメント、前提条件プログラム（ＰＲＰ）、ＨＡＣＣＰを組み合わせた食品安全マネジメントシステム。
前提条件プログラム（PP、PRP）
HACCPを運用するための“土台”になるプログラム。「Prerequisite Program」（PPまたはPRPと略す）の訳語である。日本では「一般的衛生管理」とも呼ぶが訳語としての関連性はない。
危害要因（ハザード）
「hazard」とは生物的、化学的あるいは物理的な、健康に有害な効果を引き起こす可能性がある食品中の要因、または食品の状態。日本語訳としては「危害要因」が妥当だが「危害」という訳語も用いられる。
CCP（必須管理点）
「Critical Control Point」とはコントロールが適用可能で、食品安全性に対する危害要因を防ぐ、取り除く、または許容レベルまで引き下げるのに必須なステップ。日本語訳としては「必須管理点」が正確だが「重要管理点」という誤訳が多く用いられている。
許容限界（CL）
「Clitical Limit」とは許容不可能性と受容性とを分ける評価基準。日本語訳としては「許容限界」が正確だが「管理基準」という訳語として関連性のない用語が多く用いられている。
モニタリング
「monitaling」とはCCPがコントロール下にあるか否かを評価するために、コントロールのパラメータを観測すること、あるいは計画された順序に従った作業を行うこと。
是正措置（CA）
「Corrective action」とはCCPにおけるモニタリング結果が、コントロールの消失を示すときに取られるべき措置。日本語訳としては「是正措置（または処置）」が正確だが、「改善（修正）措置」という狭義の訳語が多く用いられている。
検証
「verification」は、HACCP計画が遵守されているかどうか決定するモニタリング以外に加えた方法、手順、試験、および他の評価を適用すること。HACCPの原則6での検証作業には「validation」も含まれている。
科学的証明（妥当性確認）
HACCPの検証作業の一要素である「validation」はHACCP計画の要素が有効であるという証拠を得ること。
〔組織・団体名〕
CODEX委員会
国連の機関であるWHO（世界保健機構）とFAO（食料農業機構）が組織化した国連の下部機関の一つ。Codex Alimentarius Commission（食品規格会議）の略称である。食品の衛生基準、HACCPのガイドライン、食品添加物の規格、食品汚染物質の規格などについて、各種ガイドラインを出していて国際的基準になっている。
NACMCF（食品微生物基準全米諮問委員会）
アメリカの政府機関（USDA、FDA、商務省、防衛省）の諮問機関として発足した委員会。HACCPの7原則を最初に作った機関で、HACCPガイドラインの作成ほか、食品安全性について仕事をしている。
国際HACCP同盟
「International HACCP Alliance；IHA」は1994年3月に学術団体、業界および政府組織によって設立された。テキサスA＆M大学に本部を置く。米国を主体としているものの、日本（厚生省）、オーストラリア、カナダ、英国、ニュージーランドなど23の政府組織が加盟。「HACCPと食品の安全性の教育に関する標準的カリキュラム作成と認定」を重要な目的として掲げている。
米国GMA
「Grocery Manufacturers Association」で旧NFPA（＝全米食品加工協会）と合併した。国際HACCP同盟の認定組織でありHACCPリード・インストラクター養成コースなどを開催している。
カナダGFTC
「Guelph Food Technology Centre」（グエルフ・フード・テクノロジー・センター）。カナダ・グエルフ大学内に設立された非営利の民間研究センター。カナダ政府の支援の下、HACCPトレーニングやコンサルティングを行っている。
〔検証関連用語〕
前提条件プログラムの検証
前提条件プログラムは公式にはHACCPシステムの一部ではないが、HACCP計画の範囲とその複雑さに影響を与える可能性のある品質プログラムを含んでいる。前提条件プログラムの検証はプログラムにより異なるが、特定の者による定期検査、プログラム実施中にできた記録の見直し、プログラムが受け入れ基準を遵守していることを確認する独立した分析などがある。
CCPの検証
個々のCCPにおける日々の作業がHACCP計画に意図したとおり遵守されているかを評価する。CCPの検証には(1)モニタリングおよび検証に用いる機器の校正、(2)モニタリング、是正措置、CCP検証の記録の見直し、(3)モニタリング作業と独立したチェック（微生物検査など）がある。
HACCPシステムの検証
システムがHACCP計画に正確に従っているか、つまり行うことが書かれていて、書かれたとおり行っているかの検証（HACCPシステムの遵守監査）である。HACCP計画が妥当であるかの評価は行わない。
HACCP計画の検証と再評価
HACCP計画の検証と再評価とは、HACCP計画が効果的であるかを確かめること（科学的証明；validation）であり、最も複雑なHACCP検証作業である。HACCP計画の検証は、HACCP計画導入の初期に行われるもので、HACCP計画のすべての部分が効果的であることを確かめることである。HACCP計画の再評価（re-evaluation）は製品やプロセスに重大な変更がある場合にはいつでも行う作業であり、さらに現行の計画が十分な効果を持っていないことが示唆された場合に行うべきである。
〔その他の用語〕
HACCPワークショップ
講師から受講者への一方的な講習会ではなく、成人教育（adult learning）をベースにした参加型講習会。受講者は6人前後のグループを作りロールプレイング形式で演習を行う訓練と、講師との討議（discussion）を通じた教育で構成される。
HACCPコーディネーター
食品企業等のHACCPチームの一員として、HACCP計画の策定、運用、検証などに携わる実務者をいう。社外から派遣されてコンサルティング活動としてHACCPチームに加わる社外コーディネーターも含まれる。
HACCP上級コーディネーター
HACCPにおける活動の、特に「検証」部分に関する上級実務者をいう。
HACCPリード・インストラクター
成人教育を基本にしたHACCP教育指導者。
食品衛生の一般原則
CODEX委員会が定めた、食品衛生の国際的に推奨される実施規格。第一次生産から食品製造、輸送、消費者までのフードチェーン全体をカバーしている。CODEX委員会のHACCP原則と適用のガイドラインはこの一般原則の付属文書である。HACCPガイドラインは一般原則のうち「範囲」「第一次生産」「オペレーションコントロール」の章に付属している。
SSOPとO-PRP
衛生標準作業手順（Sanitation Standard Operating Procedure）はサニテーション作業を適切にコントロールするためにその手順を定めたもので、FDA（米国食品医薬品局）のHACCP規制では文書化し特別な管理をすることが義務付けられている。オペレーション前提条件プログラム（Operational Prerequisite Program）はハザードをコントロールするために必須なものとして危害要因分析により明確にされたPRP（前提条件プログラム）で、ISO22000により示されたもの。O-PRPの概念が出た当時、これをSSOPであるという解説が現れたが正確ではない。ISO22000策定の原典であるCODEX委員会の「食品衛生の一般原則」には、ハザードをコントロールするための手段を「オペレーションコントロール」の章で記述している。
バランス・スコア・カード
ロバート・S・キャプラン（ハーバートビジネススクール教授）とデビッド・ノートン（コンサルタント会社社長）が1992年に「ハーバート・ビジネス・レヴュー」誌上に発表した業績評価システム。従来の財務的指標中心の業績管理手法の欠点を補うものであり、戦略・ビジョンを４つの視点（財務の視点・顧客の視点・業務プロセスの視点・学習と成長の視点）で分類し、その企業の持つ戦略やビジョンと連鎖された財務的指標、及び非財務的指標を設定する。
管理運営基準
日本の各自治体が定めた、食品営業者が守らなければならない衛生管理の基準。厚生労働省が2004年2月27日に定めた「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針」を基にしている。この指針はフードチェーンの考え方が色濃く反映されており、CODEX委員会の「食品衛生の一般原則」を参考に作成されている。
指定認定機関
HACCP法またはHACCP手法支援法（食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法）に定める高度化に関する基本方針に基づいて高度化基準を策定する認定機関をいう。現在は22団体が認定されている。