イベント>ワークショップスケジュール

<< 戻る

HACCP導入事業者フォローアップ事業のご案内です

HACCP導入事業者フォローアップ事業

  • 農林水産省 「平成27年度 食品の品質管理体制強化対策事業」による
  • 事業名称:HACCP導入事業者・高度化計画認定事業者に関するフォローアップおよびHACCPに関する普及啓発の実施
  • 目的: HACCP手法を導入・運用、あるいはHACCP支援法の認定計画に基づき施設及び運用体制の整備を完了して、1年以上が経過した食品製造事業者について、指導者等の専門家を活用して、HACCPによる衛生管理・品質管理が適切に行われているかを確認し、不備が認められた場合には、是正のための助言・指導を行う取組(フォローアップ)を実施
  • 内容:JHTCコンサルティングファームの豊富な人材を活用し、食品製造現場の工場監査を実施する。GFSIグローバルマーケットプログラムの初級レベル、中級レベル、合格レベルの各項目に達成しているか診断、HACCPおよびPRPについては国際標準であるコーデックスおよびNACMCF(食品微生物基準諮問委員会)の最新ガイドラインに基づいた国際的に通用する監査によって食品製造事業者のグローバル革新への力量を診断する。さらに必要と認められる場合は是正のための助言・指導(フォローアップ)を実施する。
  • 対象:HACCP導入あるいはHACCP支援法の認定を受けた食品等事業者
  • 金額:全額補助により無料

急速に国際化対応に向かう国内施策

  1. 内閣府(安倍政権):「日本再興戦略―JAPAN is BACK」(2013.6.14)
  2. 厚生労働省:「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針(ガイドライン)の改正」(2014.5.12)
  3. 農林水産省:「食料産業における国際標準戦略検討会 報告書」(2014.8.8)
  4. 農林水産省FCP(フード・コミュニケーション・プロジェクト):「FCP共通工場監査項目の国際標準との整合の検討開始」(2013.8〜)

日本再興戦略―JAPAN is BACK

  • 2013年6月14日に内閣府閣議決定
  • HACCPは国際標準として世界的に普及が進展している
  • 食品の大幅な輸出が求められる中、海外から求められる安全基準に対応するHACCPの普及が不可欠⇒各省庁へ普及施策検討を指示
  • HACCPの普及は食中毒の発生防止、食品衛生法違反食品の製造などの防止が図られる。
  • 結果、食品の安全性の向上が期待される

食品等事業者が実施すべき 管理運営基準に関する指針

  • 2014年5月12日に厚生労働省通知
  • HACCP導入型基準を新たに設け選択制を導入
  • 2015年4月完全施行をめざし各自治体の条例化を進める
  • 厚生労働省の反省
    • 総合衛生管理製造過程の承認取得が目的化していた
    • 行政側の指導が施設設備に偏っていた
    • HACCP=高度で難しいものという誤解
    • HACCP=施設・設備に多大な資金が必要という誤解
  • HACCP導入型基準はコーデックスのHACCPガイドラインに基づく⇒10年後のHACCP義務化をめざす

食料産業における 国際標準戦略検討会 報告書

  • 2014年8月8日に農林水産省が報告
  • 日本発のGFSI承認スキーム開発の可能性に言及
  • 官民連携し、スピード感を持って具体化していくことを期待
  • 「国内の認証スキームも、統一的で全ての品目をカバーするものはない」
  • 「我が国において、国際的な標準との整合性があり、HACCP を普及させ事業者の食品安全等への取組の向上につながるような、全ての品目をカバーした統一的な認証のスキームが求められている。」

FCP共通工場監査項目の 国際標準との整合の検討開始

  • 2013年8月から「FCP共通工場監査項目」と「GFSIグローバルマーケット プログラム」との整合の検討を開始
  • 「責任者の設定」や「力量評価を行うこと」「コーデックスHACCPを導入すること」などを追加すればGFSIとの整合性が高まる(2014年1月23日 GFSIローカルグループ 中間報告)
  • 平成26年度企業力アップ研究会の「品質監査に関する分科会」でHACCPを含め国際標準との整合を検討⇒第2版の策定を目指す

つまり・・・

  • 15年前にJHTCが提唱した国際的に認められるリスクベースのHACCPの導入が急速に具体化しつつある
  • 民間サプライチェーン⇒GFSI承認の第三者認証を要求へ
  • 厚生労働省⇒HACCP導入型基準の条例化
  • 農林水産省⇒日本発のGFSI承認スキームの可能性
  • FCP⇒共通工場監査シートにHACCPを盛り込む
  • 気が付いたらHACCP実施は喫緊の課題に!
    • あなたの業界はHACCPの国際化対応を主導できていますか?
    • フレキシビリティのある現場対応型のHACCP導入が必要ではないですか?
    • 多品目生産、新製品、6次産業化、厨房型施設でも対応できますか?
    • 認証取得が目的化して動かないHACCPになっていませんか?

資料:HACCP手法支援法が改正されました

  • 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律(平成25年6月21日法律第59号)
    1. HACCPの導入に至る前段階の衛生・品質管理の基盤となる施設や体制の整備(高度化基盤整備)までの取組も本法の支援の対象とする
    2. まずは高度化基盤整備に取り組み、その後HACCPを導入するという段階を踏んだ取組を着実に支援するため、本法の有効期限を平成35年6月30日まで(10年間)延長する
    3. 更に、HACCP導入が輸出促進に資することとなるよう取り組むという方向性を本法において明確化する

資料:HACCP手法支援法

  • HACCP手法支援法=「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」
  • 食品の安全性の向上と品質管理の徹底を求める社会的要請を踏まえ、食品製造業界に、国際的にも推奨されている衛生管理システムであるHACCPの導入を促進することを目的に平成10年に、その適用期限を限った臨時措置法として制定された

資料:指定認定機関のための猶予期間

  • 既存の指定認定機関は、改正法の施行日である「公布日から6月以内の政令で定める日」に同指定を受けたものとみなすこととしている(改正法附則第2条)。ただし…
    1. 高度化基盤整備の内容を盛り込む必要がある高度化基準について、国が「公布日から6月以内の政令で定める日」に改定する基本方針に沿って、見直す必要があるとともに、
    2. 高度化計画の認定の審査等に係る手続を定める認定業務規程についても、今般の法改正に伴い、高度化基盤整備計画の認定の審査等に係る手続を新たに追記する必要がある

日本HACCPトレーニングセンター

お問い合わせはこちらまで
日本HACCPトレーニングセンター
専務理事 杉浦嘉彦
携帯:080-2040-1237
E-mail:yoshihiko-s@keiran-niku.co.jp

事務局(岩本、法嶋)
TEL:050-5808-9809(IP電話)
FAX:03-3268-1106
東京都新宿区山吹町332 オフィス87 5階
(株)鶏卵肉情報センター内

参加申込フォームはこちら<<

ご案内のPDFはこちら<<

<< 戻る

▲このページのトップへ戻る

組織

組織
会員
コンサルタント登録
エリアオフィサー制度
公共事業への取り組み

活動内容

ワークショップ研修事業
HACCP関係解説
コンサルタント紹介・相談窓口
会員向けページ

イベント

日本HACCP
トレーニング・センター事務局
(株)鶏卵肉情報センター・東京支社内
〒162-0801
東京都新宿区山吹町332 オフィス87
TEL:03-3267-4595
FAX:03-3268-1106
(JHTC専用IP電話)
TEL:050-5808-9809

食×農MOOCは、ウェブを活用したオンデマンド講義配信システムです。食品安全に関する最新情報を、職場やご自宅に居ながらにして学習できます